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ロシアのMTS、トルクメニスタン政府を相手取り仲裁申立


ロシアのMobile TeleSystems (MTS)はトルクメニスタン政府を相手取って国際連合(United Nations:UN)の専門機関である世界銀行(World Bank:WB)傘下の投資紛争解決国際センター(International Centre for Settlement of Investment Disputes:ICSID)に仲裁を申し立てたと発表した。

Mobile TeleSystemsはトルクメニスタンで全額出資子会社のEconomy Society MTS-Turkmenistanを通じて移動体通信事業などを展開していたが、トルクメニスタンの政府機関で電気通信分野の規制を担う通信省(Ministry of Communications)とトルクメニスタン政府が所有および管理監督する事業体の行為によって、2017年9月にEconomy Society MTS-Turkmenistanの活動は強制的に停止させられた。

最終的にトルクメニスタン政府はEconomy Society MTS-Turkmenistanの資産を完全に接収しており、Mobile TeleSystemsはトルクメニスタン政府の行為は2009年3月29日にロシア政府とトルクメニスタン政府が署名した投資促進および相互保護に関する協定に違反し、外国人投資者の権利を侵害したと主張している。

トルクメニスタン政府の協定違反による総損失は完全に算出されていないが、少なくとも7億5,000万米ドル(約833億円)に達するという。

Mobile TeleSystemsは協定に基づいて友好的な解決を追求し、2018年7月27日より6ヶ月以上も前に合意に至らなければ救済措置を申し立てる方針をトルクメニスタン政府に通知していた。

合意に至らなかったため、Mobile TeleSystemsは法的権利と投資した資産を保護するために、トルクメニスタン政府を相手取って投資紛争解決国際センターに仲裁を申し立てた。

MTS

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