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楽天モバイルネットワーク、設備投資額は総務省提出計画より少なくなる見込み


Rakuten (楽天)は同社の子会社で移動体通信事業者(MNO)として新規参入する計画のRakuten Mobile Network (楽天モバイルネットワーク)の設備投資金額について、当初の計画より少なくなる見込みと明らかにした。

2018年第2四半期の決算資料を通じて情報を公開しており、総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)に提出した2018年2月時点の計画よりも設備投資金額は少なくなる見込みという。

2018年から2028年の10年間にわたる合計の設備投資金額について、総務省に提出した2018年2月時点の計画は5,263億円で、それに移行措置費用を加えて約6,000億円となっていた。

2018年8月時点の設備投資金額の具体的な金額は公開していないが、約6,000億円より少なくなる見込みと説明している。

基地局の設置に関しては、2019年度には首都圏エリア、名古屋エリア、大阪エリアを中心に基地局を設置する計画で、その後に主要都市へ拡大する予定という。

Rakuten

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