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豪州でファーウェイとZTEを締め出し、中国政府が深刻な懸念を表明


中国の政府機関である外交部(Ministry of Foreign Affairs:MFA)は豪州政府が第5世代移動通信システム(5G)の通信設備の供給に係る入札で中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTE (中興通訊)を締め出した事案について、豪州政府に深刻な懸念を表明した。

豪州では一部の移動体通信事業者(MNO)が2019年に5Gを商用化する計画で、それに先立ち5Gの通信設備の供給に係る入札を実施する予定であるが、豪州政府はHuawei TechnologiesおよびZTEに対して入札への参加を禁じた。

外交部が2018年8月23日に開催した定例記者会見において、外交部の報道官が豪州での事案に言及しており、豪州政府に深刻な懸念を表明すると述べた。

また、中国と豪州の事業協力の本質は相互利益で、豪州側は中国企業のみならず豪州の企業や消費者の利益のためにも両国の協力を促進すべきであり、人為的に障害を設けるべきではないとの考え方を示した。

さらに、豪州政府が偏見を放棄して豪州で活動する中国企業に公正な競争環境を提供するよう求めた。

外交部

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