LG U+、LGエレクトロニクス製スマホの調達が大幅減

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韓国の移動体通信事業者(MNO)であるLG Uplusは韓国のLG Electronicsとの取引額が大幅に減少したことが分かった。

LG UplusにとってLG Electronicsとの取引はスマートフォンなど携帯端末の調達がほとんどで、2013年のピークにはLG UplusがLG Electronicsから携帯端末の調達に費やした金額は1兆2,708億韓国ウォン(約1,280億円)に達したが、2016年には6,781億韓国ウォン(約683億円)とピークの半分近くまで落ち込んだ。

2017年には7,203億韓国ウォン(約726億円)と少し持ち直したが、それでも2013年のピークには程遠い。

韓国では大株主など関係会社との取引規模が売上高の5%以上の場合、公正取引法の規定に基づき取引金額を開示する義務がある。

売上高の増減にも左右されるため、必ずしも取引相手との関係性を示すとは限らないが、2013年にはLG Electronicsとの取引金額がLG Uplusの売上高の11.1%に達したが、2016年および2017年は5.9%にとどまる。

2018年上半期に限定すると5%を下回り、公正取引法の規定に基づく取引金額の開示も不要となる水準に落ちた。

LG Uplusは携帯端末の調達でLG Electronicsを優遇していると批判を受けたことがあるが、もはやそれは過去の話となった。

なお、LG UplusとLG ElectronicsはいずれもLG Groupの企業で、筆頭株主はLG Groupの中核企業である韓国のLG Corp.となり、LG Corp.による出資比率はLG Uplusが30.6%、LG Electronicsが33.7%となっている。

LG UplusはLG Electronicsから携帯端末の調達が大幅に減少したが、その責任はLG Electronicsにあるとの見方が大半である。

LG Electronicsは魅力的なスマートフォンを開発できず、スマートフォンの販売不振に悩んでいる。

2018年第2四半期までLG Electronicsでスマートフォン事業を担うMC (Mobile Communications)事業本部は13四半期連続で赤字を記録するなど、スマートフォン事業は低迷して厳しい状況にある。

LG Uplus