ZTEが2018年前半の業績を発表、制裁の影響で大赤字

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中国のZTE (中興通訊)は2018年上半期の業績を発表した。

2018年上半期の連結売上高は前年同期比26.99%減の394億3,377万7,000人民元(約6,418億円)、営業損益が前年同期比153.87%減の17億7,591万1,000人民元(約289億円)の赤字、普通株主に帰属する当期純損益が前年同期比441.24%減の78億2,419万人民元(約1,273億円)の赤字となった。

前年同期比で大幅な減収減益を記録して赤字転落した。

ZTEおよびZTEの完全子会社で中国のZTE Kangxun Telecommunications (深圳市中興康訊電子)は米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)より制裁措置としてDenied Persons List (以下、DPL)に指定されていた。

すでに制裁措置は解除されているが、Denied Persons Listの指定を受けた期間は主要な事業の停止に追い込まれ、また制裁措置の解除に伴って商務省に巨額の罰金を支払い、さらに米国政府が選定した監視員の受け入れに係る費用の負担などが重なり、一連の制裁措置が極めて重い負担となり業績が大幅に悪化した。

ZTE

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