中国鉄塔がチベット自治区人民政府と戦略的協力協定を締結
- 2018年09月05日
- 海外携帯電話
中国のChina Tower (中国鉄塔)はチベット自治区人民政府(西藏自治区人民政府)と戦略的協力協定を締結したと発表した。
チベット自治区の首府・拉薩市において、China Towerとチベット自治区人民政府の幹部らが出席して戦略的協力協定の締結に係る調印式を開いた。
中国の省級行政区分でチベット自治区は基地局数が少ないなど、チベット自治区では電気通信分野への投資が中国のほかの地域より遅れている状況にある。
China Towerはチベット自治区で電気通信関連資産の効率的な管理と電気通信サービスの改善に向けて主導的な役割を果たし、チベット自治区の電気通信分野と関連産業の発展と変革を積極的に促進してチベット自治区人民政府と全面的に協力を行うという。
チベット自治区には貧困層や遠隔地の住民も多いが、チベット自治区全体で情報化を実現し、モバイルインターネットの発展を促進してブロードバンド・チベットの建設を目指すと説明している。
なお、China Towerには中国の移動体通信事業者(MNO)であるChina Mobile Communication (中国移動通信：CMC)、China United Network Communications (中国聯合網絡通信：China Unicom)、China Telecom (中国電信)などが出資しており、出資比率はChina Mobile Communicationが28.5%、China United Network Communicationsが21.1%、China Teleocmが20.9%となっている。
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