中国政府、中国聯通と中国電信の合併を検討
- 2018年09月05日
- 海外携帯電話
中国政府は同国の移動体通信事業者(MNO)であるChina United Network Communications (中国聯合網絡通信：China Unicom)とChina Telecom (中国電信)の合併について検討していることが外国メディアの報道で分かった。
消息筋による情報として伝えられており、第5世代移動通信システム(5G)の商用化に向けた研究開発の加速および競争力の強化を図るため、China United Network CommunicationsとChina Telecomの合併を検討しているという。
電気通信分野では中国と米国の覇権争いが激化する中で、競争力を高めて米国企業に対して優位性を確保する狙いがあるとされている。
ただ、合併の決定は下されておらず、最終的に見送る可能性もあるとのことである。
中国の移動体通信事業者としてはChina United Network Communications、China Telecom、そして最大のChina Mobile Communications Group (中国移動通信集団：CMCG)が存在し、まとめて三大通信運営商と呼ばれる。
2018年7月末時点の加入件数ではChina Mobile Communications Groupが9億996万7,000件と圧倒的に多く、China United Network Communicationsが3億453万件、China Telecomが2億8,690万件と続き、占有率ではそれぞれ60.6%、20.3%、19.1%となる。
China United Network CommunicationsとChina Telecomが合併すれば、加入件数ベースで世界最大の中国市場において占有率は40%近くとなり、5Gの商用化に向けて大規模な投資が必要となる中で、投資の効率化や経営基盤の強化も期待できる。
これまでよりChina United Network CommunicationsとChina Telecomの合併に関する噂は出ているが、China United Network Communicationsは混合所有制を推進するなど国有企業改革はChina United Network CommunicationsとChina Telecomで異なる戦略で、これが合併の障壁のひとつになるとの見方もある。
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