鳥取県の日本海ケーブルネットワークがTD-LTE互換の地域BWA高度化方式を導入へ

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鳥取県のNihonkai Cable Network (日本海ケーブルネットワーク：NCN)はTD-LTE方式と高い互換性を確保した地域広帯域移動無線アクセスシステム(地域BWA)の高度化方式を導入することが日本海新聞の報道で分かった。

Nihonkai Cable Networkは2018年9月10日に総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)の中国総合通信局より地域BWAの高度化方式の無線局免許を取得したという。

2018年11月より自治体避難所へ災害時に利用可能な無線LANアクセスポイントを無料で提供し、2019年4月までにデータ通信量が無制限の定額高速無線通信サービスを一般向けに提供する予定と伝えられている。

無線局免許の対象区域は鳥取県鳥取市および倉吉市となる。

2018年9月に鳥取市富安2丁目にある日本海新聞本社ビル、倉吉市上井町1丁目にある日本海新聞中部本社ビルの屋上に基地局を設置する。

なお、Nihonkai Cable Networkは日本海新聞を発刊するThe Shin Nihonkai Shimbun (新日本海新聞社)の系列企業で、日本海新聞本社ビルにはNihonkai Cable Networkの本社および鳥取放送センターが入り、日本海新聞中部本社ビルにはNihonkai Cable Networkの倉吉放送センターが入る。

周波数は2.5GHz帯を利用しており、実質的にTD-LTE方式のBand 41となる。

提供エリアは基地局から半径1km程度を想定するという。

日本海新聞