総務省が2018年Q2末時点の携帯電話・PHS・BWAの契約数を公開

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基いて、2018年第2四半期末(2018年6月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。

携帯電話、PHS、BWA(広帯域移動無線アクセス)を含めた移動系通信の契約数は前年同期比3.8%増、前期比0.6%増の1億7,467万件となり、単純合算では2億3,384万件となった。

携帯電話の契約数は前年同期比4.5%増、前期比0.8%増の1億7,140万件である。

LTEの契約数は前年同期比16.2%増、前期比2.8%増の1億2,409万件で、携帯電話の契約数に占める割合は72.4%となる。

PHSの契約数は前年同期比23.4%減、前期比6.9%減の242万件で、BWAの契約数は前年同期比19.1%増、前期比2.9%増の5,993万件となっている。

移動系通信の契約数における事業者グループ別の占有率はNTT DOCOMOが前年同期比1.3ポイント減、前期比0.2ポイント減の38.5%、KDDIグループが前年同期比0.6ポイント増、前期比0.2ポイント減の27.5%、SoftBankグループが前年同期比0.5ポイント減、前期比0.1ポイント減の23.0%である。

仮想移動体通信事業者(MVNO)への提供に係る回線を含めると、事業者グループ別の占有率はNTT DOCOMOが43.9%、KDDIグループが30.6%、SoftBankグループが25.5%となる。

なお、移動体通信事業者(MNO)である仮想移動体通信事業者の契約数を除いた仮想移動体通信事業者の契約数は前年同期比17.2%増、前期比4.3%増の1,918万件となり、移動系通信における占有率は前年同期比1.3ポイント増、前期比0.4ポイント増の11.0%となっている。

総務省