総務省が2018年Q2末時点のMVNO契約数を公開、シェア1位は引き続き楽天

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総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告などに基いて、2018年第2四半期末(2018年6月末)における電気通信サービスの契約数および占有率を公表した。

仮想移動体通信事業者(以下、MVNO)の契約数などが判明している。

MVNOサービスの契約数は前年同期比17.2%増、前期比4.3%増の1,918万件となり、移動系通信の契約数に占める比率は前年同期比1.3ポイント増、前期比0.4ポイント増の11.0%となった。

なお、MVNOサービスの契約数は移動体通信事業者(MNO)であるMVNOの契約数を除いた数値である。

契約数が3万件以上のMVNOサービスにおける区分別契約数はSIMカード型が前年同期比21.6%増、前期比3.8%増の1,173万件、通信モジュールが前年同期比15.9%増、前期比8.0%増の506万件となっている。

SIMカード型の契約数における事業者別の占有率は1位がRakuten (楽天)で前期比0.2ポイント減の15.4%、2位がInternet Initiative Japan (IIJ)で前期比0.6ポイント減の14.1%、3位がNTT Communicationsで前期比0.5ポイント減の11.3%、4位がK-Opticomで前期から変動なく10.1%、5位がBIGLOBEで前期比1.8ポイント増の7.0%となった。

なお、前期比でBIGLOBEは6位以下から5位に上昇し、一方でSony Network Communicationsは5位から6位以下に下降した。

Rakutenは2017年第4四半期に初めて1位を獲得し、2018年第1四半期も1位を維持している。

一次MVNOサービスの事業者数はMNOであるMVNOを除くと前年同期比147者増、前期比34者増の478者となり、二次以降MVNOサービスの事業者数は前年同期比46者増、前期比14者減の428者で、MVNOサービス事業者の合計は906者に達する。

なお、一次MVNOはMNOから直接回線の提供を受けるMVNOで、二次以降MVNOはMVNOから回線の提供を受けるMVNOを指す。

総務省