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総務省、ソフトバンクの端末購入補助に対して厳重注意


総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications:MIC)はSoftBankに対して端末購入補助について厳重注意を実施したと発表した。

総務省では2017年1月に「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を策定し、移動体通信事業者(MNO)に対して通信料金の高止まり、端末購入補助を受けない利用者との不公平、仮想移動体通信事業者(MVNO)の新規参入の阻害などを招く懸念がある高額な端末購入補助の適正化を求めている。

しかし、SoftBankが2018年9月6日から提供を開始した複数の電気通信役務の料金の割引を組み合わせることで、一部の端末で指針に沿わない端末購入補助が行われたと確認されたという。

指針に沿わない端末購入補助は電気通信役務の利用者を著しく不公平に取り扱い、適切に是正が必要かつ再発が防止されるべき事案と認められた。

すでにSoftBankは指針に沿わない端末購入補助を是正し、再発防止策を講じる予定と総務省に報告したとのことである。

総務省はSoftBankに対して厳重に注意するとともに、指針の遵守の徹底および指針に沿わない端末購入補助を行わないこと、再発防止策を着実に実施すること、再発防止策の実施状況を2018年12月21日までに報告することを要求した。

総務省

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