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ZTE、ベネズエラで制裁違反の懸念


中国のZTE (中興通訊)はベネズエラにおける事業で制裁違反の疑惑が取り沙汰されていることが外国メディアの報道で分かった。

ベネズエラ政府が同国民の人権を侵害しているとして、米国の政府機関である財務省(Department of the Treasury)傘下の外国資産管理局(Office of Foreign Asset Control:OFAC)はベネズエラ政府に関係した個人や事業体の一部を制裁の対象に指定し、制裁の対象に指定された個人や事業体と関連する取引を禁じている。

ベネズエラ政府は国民の行動を監視するためのデータベースを構築しており、それにZTEが協力した疑惑がある。

具体的には、ベネズエラ政府によるデータベースの構築を支援するために、ZTEは米国のDell Technologiesが製造したストレージデバイスを納入した可能性があるという。

そこで、米国の上院議員はZTEの行為を調査するよう米国の政府機関である財務省、国務省(Department of State)、商務省(Department of Commerce)に要請した。

制裁対象の個人または事業体との協力の有無、米国原産製品の適切ではない使用の有無、制裁措置を発動した事由としたベネズエラ政府の行為に対する支援の有無を調査するよう求めている。

ZTEはベネズエラ法人としてZTE DE VENEZUELAを設立しており、ベネズエラ国内で様々なプロジェクトに関与している。

これまでにZTEはベネズエラの国営企業で同国の通信事業者であるCompania Anonima Nacional Telefonos de Venezuela (CANTV)にDell Technologiesのストレージデバイスを納入した実績がある。

クリーンな企業がZTEとの取引を避けた結果、ZTEはクリーンではない事業に手を出さざるを得なくなるという、負の連鎖も起きそうである。

REUTERS

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