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米ベライゾン、早期退職に1万人超が応募


米国の大手通信事業者であるVerizon Communicationsは大規模な早期退職の募集結果を発表し、1万人以上が早期退職に応募したと発表した。

Verizon Communicationsは第5世代移動通信システム(5G)の時代に向けて成長機会を最適化する目的で組織構造の再編を計画している。

4年間で100億米ドル(約1兆1,303億円)の経費削減を目指しており、その一環で大規模な早期退職の募集を実施していた。

重要な管理職を除いた最大で4万4,000人の管理職を早期退職の対象として募集していたが、早期退職の対象とした23.6%に相当する1万400人が早期退職を受け入れたという。

早期退職を受け入れた従業員には最大で60週間分の給与およびボーナスの給付を行い、従事する事業の需要に応じて2018年12月末、2019年3月末、2019年6月末のいずれかをもって退職する予定である。

Verizon Communicationsは2018年第3四半期末の時点で従業員数が15万2,300人と発表しているため、従業員のうち6.8%が2019年6月末までに早期退職することになる。

なお、Verizon CommunicationsはVerizon Wirelessとして事業を行うCellco Partnershipを完全所有している。

Cellco Partnershipは加入件数で米国最大の移動体通信事業者(MNO)となっている。

元々、Cellco PartnershipにはVerizon Communicationsと英国のVodafone Groupが共同出資し、出資比率はVerizon Communicationsが55%、Vodafone Groupが45%となっていたが、2014年第1四半期にはVerizon CommunicationsがVodafone Groupの持分の取得を完了した。

Verizon

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