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ファーウェイ・ジャパン、根拠のない批判報道に法的手続きを開始


中国のHuawei Technologies (華為技術)の日本法人であるHuawei Technologies Japan (華為技術日本)は根拠のない批判報道に対して法的手続きを進めていることを明らかにした。

一部のメディアにおいてHuawei Technologies製のスマートフォンが「スパイウェアに似たような挙動をする」「スパイのような動きをする”悪質”なもの」など報道されたが、これらの報道はまったくの事実無根という。

このような根拠のない批判報道に対しては法的手続きを進めているとのことである。

Huawei Technologiesはサイバーセキュリティと利用者のプライバシー保護を最優先事項としており、商業的利益よりも優先していると説明している。

また、エンドツーエンドでグローバルサイバーセキュリティ保証システムの確立を重要方針として取り組んできたとのことで、事業を展開するすべての国や地域の法制度を遵守しているという。

Huawei Technologiesはこれからもサイバーセキュリティとプライバシー保護をさらに強化することで、政府、サプライヤ、消費者に対する企業責任を果たすとのことである。

これまでに、Huawei Technologiesに対しては世界各地で疑惑の目が向けられ、Huawei Technologies製のスマートフォンは何度も第三者によって分解されているが、それでも不審な部品は見つかっていない。

不審な部品が仕組まれたならば、明確な根拠が提示されて、すでに世界中で大問題となっているはずである。

そのため、ハードウェアに不審な部品が組み込まれた可能性は低いと推測しているが、一連の報道を受けてHuawei Technologies製の携帯端末を避けようとする顧客は少なくなさそうに感じる。

HUAWEI JAPAN

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