対米外国投資委員会がT-Mobile USとSprintの合併を承認、ファーウェイ排除で決定か

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米国の移動体通信事業者(MNO)であるT-Mobile USおよびSprintは対米外国投資委員会(Committee on Foreign Investment in the United States：CFIUS)より合併の承認を取得したと発表した。

対米外国投資委員会は国家安全保障上の観点から米国に投資する外資企業を審査していたが、T-Mobile USおよびSprintの合併を認めた。

これに先立ち、T-Mobile USの親会社でドイツのDeutsche TelekomおよびSprintの親会社で日本のSoftBank Groupは中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTE (中興通訊)の通信設備の採用を見直す方針を示していた。

日本では政府が実質的にHuawei TechnologiesおよびZTEを排除する方針を示し、SoftBank Groupは政府の方針に従うとも捉えられるが、ドイツでは政府がHuawei TechnologiesおよびZTEを排除しない方針を示したにもかかわらず、Huawei Technologiesを採用しているDeutsche TelekomはHuawei Technologiesとの関係を見直すと表明した。

対米外国投資委員会は国家安全保障上の観点から、米国の移動体通信事業者に投資する企業に対して、米国で排除の対象となっている中国企業を排除するよう要請した可能性がある。

Deutsche TelekomおよびSoftBank Groupが中国企業を排除する方針を示したことを受けて、対米外国投資委員会はT-Mobile USとSprintの合併を承認する決定を下したとも推測できる。

なお、T-Mobile USおよびSprintの合併はほかの規制当局による承認の取得も必要で、各種承認の取得を前提として2019年上半期に合併が完了する計画と案内している。

合併後の新会社は社名が引き続きT-Mobile USとなり、持株比率はDeutsche Telekomが41.7%、SoftBank Groupが27.4%、T-Mobile USの旧一般株主が25.3%、Sprintの旧一般株主が5.6%となる予定である。

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