チェコ当局がファーウェイとZTEの製品使用に警告、中国の法律を根拠に

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チェコの政府機関である国家サイバー情報セキュリティ局(National Cyber and Information Security Agency：NCISA)は中国のHuawei Technologies (華為技術)およびZTE (中興通訊)の製品の使用に対して警告を発した。

国家サイバー情報セキュリティ局はHuawei TechnologiesおよびZTEが提供するハードウェアやソフトウェアを使用するとセキュリティ上の脅威が生じると主張している。

Huawei TechnologiesおよびZTEに対しては根拠のない批判も少なくないが、国家サイバー情報セキュリティ局はセキュリティ上の脅威が生じると主張する根拠も説明しており、主な問題はHuawei TechnologiesおよびZTEが主に事業を行う中国の環境という。

その部分を説明した主な内容は下記の通りである。

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Huawei TechnologiesおよびZTEが主に事業を行う中国の遵守すべき法的および政治的環境では、情報収集への協力など中国の利益を満たすために民間企業の協力を義務付けている。

同時に、両社は国家との協力を断つことはなく、このような環境下では中国の利益を犠牲にしてまで顧客の利益を保護する努力が大幅に引き下げられる。

入手可能な情報によれば、両社と国家の間に組織的かつ個人的な繋がりがある。

したがって、両社の技術は利用者の利益より中国の利益を優先させる可能性があるとの懸念を生じさせた。

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このように説明したうえで、国家サイバー情報セキュリティ局は重要インフラの管理者などに対して、国有や私有を問わず、脅威を認識して適切な対策を講じる義務があると説明している。

事実として、中国の反間諜法や国家情報法などでは企業や個人を含む中国人に情報収集などで協力を義務付けていると解釈できる。

これは、チェコ以外の国でも中国企業を懸念する根拠として頻繁に挙げられる。

確かに中国の法律に基づいて設立および運営するHuawei TechnologiesおよびZTEは中国の法律を遵守すべき立場にあり、Huawei TechnologiesおよびZTEが中国の法律を無視して事業を行えるとは考えにくい。

企業の努力ではどうしようもない中国の法律を根拠に避けられる状況で、筆頭株主が国有企業のZTEはともかく、労働組合を通じた従業員持株制度を採用する民間企業のHuawei Technologiesにとって反間諜法や国家情報法は”余計なもの”になるかもしれない。

国家サイバー情報セキュリティ局