ファーウェイ、シリアではモーリシャス企業を通じて事業展開か

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中国のHuawei Technologies (華為技術)はイランにおけるダミー会社を通じた事業が問題視されているが、シリアでも同様に事業を展開している可能性が浮上した。

外国メディアによるとシリアではモーリシャスのCanicula Holdingsを通じて事業を展開していたという。

これまでに、イランでは香港特別行政区のSKYCOM TECH. (星通技術)を通じて事業を展開したと伝えられている。

SKYCOM TECH.は2007年2月10日よりHuawei Technologiesの親会社の完全子会社が所有しており、2007年11月26日にCanicula Holdingsに売却された。

少なくともSKYCOM TECH.とCanicula Holdingsは直接的に繋がりがある企業であるため、Canicula HoldingsとHuawei Technologiesも何らかの関係を有する可能性が高いと思われたが、やはりCanicula HoldingsとHuawei Technologiesは緊密な関係で、Huawei TechnologiesはCanicula Holdingsを通じてシリアで事業を展開していたという。

ビジネス系のSNSでは職歴に「Management Consultant at Huawei Technologies – Canicula Holdings」や「The Implementation Manager of MTN Network Renovation Project at Huawei Technologies – Canicula Holdings」と記述する者がおり、Huawei TechnologiesとCanicula Holdingsは在籍者にとって事実上の同一組織として認識されていた可能性が高い。

また、事業内容には少なくともシリアの移動体通信事業者(MNO)であるMTN Syriaのネットワーク更新プロジェクトが確認できるため、Huawei TechnologiesおよびCanicula Holdingsがシリアで同一の事業に従事していたことが分かる。

イランやシリアは米国政府による制裁措置の対象で、イランは条件付きで対象外となる場合もあるが、シリアは完全な禁輸の対象となっている。

そのため、米国原産の物品、ソフトウェア、技術やそれらを一定以上の割合で含む製品はイランやシリアを仕向地とする輸出が認められていない。

Huawei Technologiesはシリアの移動体通信事業者に対して米国原産の物品、ソフトウェア、技術を含む電気通信設備などを納入した可能性があり、イランに加えてシリアを仕向地とする輸出も調査の対象と思われる。

Reuters