韓国、スマホの保証期間が24ヶ月に

韓国の公正取引委員会(Korea Fair Trade Commission：FTC)は消費者紛争解決基準の改正を確定したと発表した。

公正取引委員会は消費者と事業者の紛争の円滑な解決のためのガイドラインとしての役割を果たす消費者紛争解決基準の改正案を確定し、2019年4月3日から施行すると明らかにしている。

改正案は関連業界の懇談会などを通じて修正し、公正取引委員会全員会議の議決によって最終的に確定したという。

改正後の消費者紛争解決基準には携帯端末関連の変更が含まれており、スマートフォンを含めた携帯電話およびタブレットの品質保証期間の改善などが盛り込まれた。

携帯電話は品質保証期間を延長する。

ほとんどの消費者が1台の携帯電話を2年以上も使うが、品質保証期間は1年間であり、韓国の国民や政界から改善を要望する声が出ていた。

携帯電話の本体は品質保証期間を1年から2年に変更した。

ただ、電池は性質を考慮して品質保証期間は既存の1年を維持する。

タブレットは品質保証期間および修理用の部品保有期間が明確化された。

これまで、タブレットの品質保証期間および部品保有期間には明確な基準がなく、パソコンの品質保証期間および部品保有期間の基準を使用してきた。

新たにタブレットの品質保証期間および部品保有期間を明確に定めており、パソコンと同様に品質保証期間は1年で、部品保有期間は4年とする。

タブレットはこれまでよりパソコンと同じ条件を使用し、パソコンと同じ条件で基準が定められたため、タブレットに関しては消費者にとって大きな変更はないと言える。

携帯電話に関しては品質保証期間が2倍に延長されることになる。

ただ、携帯電話の品質保証期間の延長は外国での部品調達、協力会社との契約条件の協議、品質保証書の変更などの準備期間が必要となることを考慮して2020年1月1日から有効とする。

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