マカオ特別行政区の携帯電話事業者がGSMを終了へ

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マカオ特別行政区の移動体通信事業者(MNO)であるマカオ特別行政区の移動体通信事業者(MNO)はCompanhia de Telecomunicacoes de Macau (澳門電訊：CTM)、Hutchison – Telefone (Macau) (和記電話(澳門))、SmarTone – Comunicacoes Moveis (數碼通流動通訊(澳門))は早ければ2019年8月1日に第2世代移動通信システム(2G)のGSM方式を終了する可能性があることが分かった。

マカオ特別行政区政府は行政長官批示を公布してCompanhia de Telecomunicacoes de Macau、Hutchison – Telefone (Macau)、SmarTone – Comunicacoes Moveisに付与した移動体通信事業の免許の内容を修正し、マカオ特別行政区の政府機関である印務局(Imprensa Oficial)が公開した。

GSM方式の提供に関して修正されており、従来のGSM方式の提供を要求した内容から、GSM方式の提供を移動体通信事業者が自由に決定できる内容に変更された。

対象の免許はCompanhia de Telecomunicacoes de Macauが建立及営運公共地面流動電信網絡及提供公用地面流動電信服務的第1/2007号牌照、Hutchison – Telefone (Macau)が建立及営運公共地面流動電信網絡及提供公用地面流動電信服務的第2/2007号牌照、SmarTone – Comunicacoes Moveisが建立及営運公共地面流動電信網絡及提供公用地面流動電信服務的第1/2009号牌照である。

対象の行政長官批示はCompanhia de Telecomunicacoes de Macauが第49/2019号行政長官批示、Hutchison – Telefone (Macau)が第50/2019号行政長官批示、SmarTone – Comunicacoes Moveisが第51/2019号行政長官批示となっている。

免許の内容を修正する行政長官批示は2019年8月1日より効力が発生するため、2019年8月1日以降は移動体通信事業者各社の判断でGSM方式を終了できる。

また、行政長官批示の公布を受けてマカオ特別行政区の政府機関で電気通信分野などの規制を担う郵電局(Direccao dos Servicos de Correios e Telecomunicacoes)は声明を発表している。

これまで郵電局はマカオ特別行政区政府にGSM方式の終了を認めるよう繰り返し要求しており、GSM方式の終了を認める免許の修正は適切で、国際的な傾向と一致するとの考え方を示した。

GSM方式のみを使えるGSM契約はすでに新規加入を終了し、W-CDMA契約やLTE契約へ完全に移行済みであるため、GSM方式を終了してもそれに伴う強制的な解約などは発生しない。

なお、マカオ特別行政区ではすでに第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式が主流であり、2019年2月末時点でLTE契約が93.0%を占める。

郵電局はGSM方式の終了とGSM方式で利用する周波数の転用に積極的な姿勢で、利用が少ないGSM方式の運用は移動体通信事業者各社にとって負担であり、早ければ2019年8月1日よりGSM方式の運用を順次終了する可能性がある。

マカオ特別行政区の移動体通信事業者としてはChina Telecom (Macau) (中國電信(澳門))も存在するが、China Telecom (Macau)はGSM方式を導入しておらず、China Telecom (Macau)には関係ない。

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