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YotaPhone開発のYotaが経営破綻、清算へ


英領ケイマン諸島のYotaは清算することが分かった。

2019年4月に公開された英領ケイマン諸島の官報に掲載されている。

2019年3月15日に英領ケイマン諸島の大法廷が会社法に従ってYotaを清算するよう命令を下した。

英領ケイマン諸島のFTI Consulting (Cayman)およびシンガポールのFTI Consulting (Singapore)から1名ずつ共同公式清算人を選定しており、Yotaの清算に係る処理を進めることになる。

なお、Yotaは両面ディスプレイを採用したYotaPhoneシリーズのスマートフォンなど携帯端末を開発したYota Devicesを完全所有する企業で、登記上の本店所在地は英領ケイマン諸島である。

Yotaの株主と出資比率は中国のChina Baoli Technologies Holdings (中国宝力科技控股)の完全子会社であるChina Baoli Technologies Servicesが40.0%、キプロスのTelconet Capital Limited Partnershipが34.9%、Trinity World Managementが主導するコンソーシアムが25.1%となっている。

ロシアの国営企業であるRostecはすでに資本を引き揚げており、中国の事業体だけで持分が65.1%となった。

China Baoli Technologies Holdingsは中国、香港特別行政区、マカオ特別行政区、台湾において7年間にわたるYotaPhoneシリーズまたはYOTAシリーズの携帯端末の独占販売およびYotaとその子会社が保有する知的財産の独占使用の権利をYotaの子会社であるYota Devices IPRより取得し、中国のCoolpad Group (酷派集団)との合弁でChina Baoli Technologies Holdingsの子会社と位置付けられるBaoli Yota Technologies (Shenzhen) (宝力優特科技(深圳))を通じて中国および香港特別行政区でYOTAシリーズのスマートフォンを発売したが、販売不振で後継機種は出せていない。

Yota Devicesは2014年12月に発表したYotaPhoneシリーズのスマートフォンを最後にスマートフォンの開発を中断しており、China Baoli Technologies Holdingsよりライセンス料を得ていた。

英領ケイマン諸島官報

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