Meizuに珠海市政府出資もアリババは撤退せず、国家市場監督管理総局が登記情報を誤登録

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中国の広東省珠海市に本社を置くMeizu Technology (珠海市魅族科技)の登記情報が修正されたことが分かった。

Meizu Technologyの株主構成の変更に伴い、持分比率は中国の珠海虹華新動能股権投資基金(L.P.)が50.92%、法定代表人の黄秀章(自然人)が49.08%と掲載されていたが、中国の政府機関である国家市場監督管理総局(State Administration for Market Regulation：SAMR)の誤登録と判明した。

登記情報の一次情報源となる国家市場監督管理総局が誤った情報を掲載したため、登記情報を再配信する各ウェブサイトでも誤った情報が順次掲載された。

Meizu Technologyの増資および国有資本の受け入れは事実であるが、株主構成などが事実とは異なっていた。

第三者割当増資を実施しており、登録資本金は381,398,993人民元(約61億4,483万円)に増加した。

珠海市人民政府国有資産監督管理委員会や珠海高新技術産業開発区国有資産管理弁公室などの珠海市政府組織が主導する珠海虹華新動能股権投資基金を通じて国有資本を受け入れ、珠海虹華新動能股権投資基金は7,967,946人民元(約1億2,837万円)を出資して持分比率は2.09%となり、Meizu Technologyにとって7番目の株主となった。

また、既存の株主の撤退はなく、中国の克拉瑪依丙申宏未股権投資有限合夥企業、中国のZhuhai Yuanzhu Information Technology (珠海市源珠信息技術)、中国の上海修桐投資管理中心(L.P.)、中国のTelling Telecommunication Holding (天音通信控股)の4者が追加出資したほか、中国の上海海桐信兮投資中心(L.P.)の1者が出資額を引き下げた。

Meizu Technologyの創業者で法定代表人の黄秀章は筆頭株主の地位を維持し、Alibaba Group (阿里巴巴集団)の企業である中国のHangzhou Meitou Information Technology (杭州魅投信息技術)は第二の株主としての地位は変わりない。

ただ、黄秀章およびHangzhou Meitou Information Technologyの出資規模に増減はないため、Meizu Technologyの増資に伴って持分比率が変動しており、黄秀章が51.96%から49.08%に、Hangzhou Meitou Information Technologyが28.83%から27.23%に低下した。

黄秀章は持分比率が過半を下回り、Meizu Technologyの経営権を喪失したことになる。

最も信頼されるべきであり、決して誤りがあってはいけない国家市場監督管理総局における誤情報の掲載は勘弁してほしいところである。