米国のルメンタムがファーウェイへの出荷を中止、業績を下方修正

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米国のLumentum Holdingsは中国のHuawei Technologies (華為技術)に対する部品の出荷を中止したと明らかにした。

Lumentum Holdingsはスマートフォン向けの顔認証の部品を供給しているが、Huawei Technologiesとその関係会社は米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)によってEntity Listに追加されており、Huawei Technologiesに対する米国原産の物品や技術の輸出が困難となった。

なお、Entity Listの指定を受けた者と個人や事業体を含む米国人または外国人が特定の米国原産の物品や技術などを取引する場合、産業安全保障局より発行されたライセンスの取得が必要となるが、ライセンスの発行は原則として拒否されるため、Entity Listの指定を受けた者は特定の米国原産の物品や技術などの取り扱いが困難になると予想される。

Lumentum HoldingsはHuawei TechnologiesがEntity Listに追加されてからすべてのHuawei Technologiesに対する出荷を中止しており、出荷を再開できる時期は予想できないと説明している。

また、Huawei Technologiesに対する出荷の中止を受けて、2019会計年度第4四半期の業績を下方修正した。

当初は2019会計年度第4四半期の売上高を4億500万～4億2,500万米ドル(約447億4,481万～469億5,443万円)と予想していたが、3億7,500万～3億9,000万米ドル(約414億2,813万～430億8,525万円)の予想に引き下げた。

Huawei Technologiesへの制裁に対する影響範囲はHuawei Technologiesやその取引先が独自に精査を進めていると思われる。

これから、Lumentum Holdingsと同様に影響を受けることが判明する企業が続出する可能性もある。

Lumentum Holdings

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