台湾の中華電信と台湾大哥大、ファーウェイ製スマホの入荷を見合わせへ

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台湾の一部の移動体通信事業者(MNO)は中国のHuawei Technologies (華為技術)製のスマートフォンの入荷を見合わせることが台湾メディアの報道で分かった。

最大手のChunghwa Telecom (中華電信)は入荷済みの在庫の販売は継続するが、新機種の販売は行わないと伝えられている。

Taiwan Mobile (台湾大哥大)も販売は継続するが、新機種の販売は行わない意向という。

Chunghwa TelecomおよびTaiwan MobileはHuawei Technologies製のスマートフォンの入荷は見合わせることになる。

ほかに、Far EasTone Telecommunications (遠傳電信)は消費者の需要に応えるため、入荷済みの在庫は販売を継続する方針で、新機種に関しては言及していない。

Asia Pacific Telecom (亞太電信)も販売を継続する方針を明確化しており、新機種に関しては改めて案内する計画という。

Taiwan Star Telecom (台湾之星電信)は最終的な決定事項はないとのことで、従来通り販売を継続する模様である。

Huawei Technologiesやその関係会社などは米国政府より制裁措置を受けており、米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)よりEntity Listに追加された。

Entity Listの指定を受けた者と個人や事業体を含む米国人または外国人が物品、ソフトウェア、技術を含めた特定の米国原産品などを取引する場合は、産業安全保障局より発行されたライセンスの取得が必要となる。

ただ、ライセンスの発行は原則として拒否されるため、Entity Listの指定を受けた者は特定の米国原産品の取り扱いが困難となる見込み。

Huawei TechnologiesはEntity Listの指定を受けて、スマートフォンのサポートやサービスの提供で影響を受ける可能性があり、台湾の一部の移動体通信事業者はさらなる入荷を見合わせる判断を下したと思われる。

なお、Huawei Technologiesは台湾で現地法人や支社を設立しておらず、台湾のXunwei Technologies (訊崴技術)を総代理店に指定して事業を展開しているが、Xunwei TechnologiesもEntity Listの指定を受けている。

自由時報

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