台湾当局、制裁関連でファーウェイ代理店の訊崴技術に説明を要求

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台湾の政府機関で電気通信分野の規制を担う国家通訊伝播委員会(National Communications Commission：NCC)は中国のHuawei Technologies (華為技術)の総代理店として機能する台湾のXunwei Technologies (訊崴技術)に対して制裁の影響に関して説明を行うよう要求したことが台湾メディアの報道で分かった。

Huawei Technologiesやその関係会社などは米国政府より制裁措置を受けており、米国の政府機関である商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)よりEntity Listに追加された。

Entity Listの指定を受けた者と個人や事業体を含む米国人または外国人が物品、ソフトウェア、技術を含めた特定の米国原産品などを取引する場合は、産業安全保障局より発行されたライセンスの取得が必要となる。

ただ、ライセンスの発行は原則として拒否されるため、Entity Listの指定を受けた者は特定の米国原産品の取り扱いが困難となる見込み。

Huawei TechnologiesがEntity Listの指定を受けたことで、Huawei Technologies製のスマートフォンには米国のGoogleが提供するサービスやアップデートなどサポートの提供が困難になる可能性が指摘されている。

台湾ではHuawei Technologies製のスマートフォンの利用者から制裁措置の影響を不安視する声も出ている。

このような状況を受けて、国家通訊伝播委員会は消費者の権利を保護し、Huawei Technologies製のスマートフォンの購入を検討するうえで十分な判断材料を提供できるようにするため、Xunwei Technologiesに情報の開示を要求したという。

Xunwei Technologiesに対しては制裁措置の影響などを定期的に報告するよう求めている。

なお、Huawei Technologiesは台湾で現地法人や支社を設立しておらず、Xunwei Technologiesを総代理店に指定して台湾で事業を展開する。

Xunwei TechnologiesもHuawei Technologiesやその関係会社とともにEntity Listに追加された。

中央通訊社

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