比下院がMislatel Consortiumの所有権譲渡を承認、第3の携帯電話事業者の誕生に前進

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フィリピンの下院はMindanao Islamic Telephone Company (Mislatel)の所有権の譲渡を承認した。

Mindanao Islamic Telephone Companyの所有権の譲渡はすでに上院で承認されており、下院での承認を受けてMindanao Islamic Telephone Companyの所有権の譲渡に向けた手続きが本格化することになる。

フィリピンではPLDTおよびGlobe Telecomに次ぐ第3の全国的な電気通信事業者を迎え入れるための入札を実施し、Mindanao Islamic Telephone Companyの新規参入が決まった。

新規参入の入札に参加する条件としてフランチャイズの保有が規定されたため、Mislatel Consortiumはフランチャイズを保有するMindanao Islamic Telephone Companyを通じて入札に参加した。

入札でMindanao Islamic Telephone Companyの新規参入が決定したため、Mindanao Islamic Telephone Companyの所有権を既存のMindanao Islamic Telephone Companyの所有者からMislatel Consortiumを構成する企業へ譲渡し、それから新規参入に向けた準備を進める。

総合的な電気通信事業者となる予定であるが、基本的には移動体通信事業が中心となるため、一般的には第3の携帯電話事業者として認識される場合がある。

Mindanao Islamic Telephone Companyの所有権の譲渡には上院と下院の承認が必要であったが、まずはそのステップを完了したことになる。

Mislatel ConsortiumはフィリピンのUdenna Corporationと中国のChina Telecommunications (中国電信集団)で構成し、Mindanao Islamic Telephone Companyの所有権の譲渡に伴う持分比率も入札時に提示された。

所有権を譲渡後のMindanao Islamic Telephone Companyに対する持分比率はChina Telecommunicationsが40%、Udenna Corporationの子会社でフィリピンのISM Communications Corporationが35%、同じくUdenna Corporationの子会社でフィリピンのChelsea Logistics Holdingsが25%となる予定である。

フィリピンでは外資規制によって総合的な電気通信事業者は外国人の持分比率が最大40%に制限されており、China Telecommunicationsはその上限まで保有することが決まっている。

なお、China Telecommunicationsは国務院国有資産監督管理委員会(State-owned Assets Supervision and Administration Commission of the State Council：SASAC)が完全所有する中国中央政府直属の中央国有企業で、完全子会社として中国の移動体通信事業者であるChina Telecom (中国電信)を擁する。

Mindanao Islamic Telephone Companyは2021年に移動体通信事業者として商用化する計画である。

GMA NEWS ONLINE