レバノンで2社の携帯電話事業者が新規参入へ、政府が方針示す

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レバノンで2社の移動体通信事業者(MNO)の新規参入を認めることが分かった。

レバノンの電気通信大臣が中国メディアに対して明かした。

電気通信大臣によるとレバノンの政府機関で電気通信分野の規制を司る電気通信省(Ministry of Telecommunications)はレバノンで2社の移動体通信事業者に対して新規参入を許可するための入札の開始に向けた準備を進めているという。

そのうえで、競争力がある料金で優れたサービスの提供を実現できるならば、中国企業を含めた世界中の企業を入札に招くと述べた。

一部の国では中国企業を排除する動きも見られるが、レバノン政府として中国企業を排除しない方針を明確化したことになる。

レバノンの移動体通信事業者はMobile Interim Company 1 (MIC1)およびMobile Interim Company 2 (MIC2)の2社で、いずれも国有企業である。

Mobile Interim Company 2は中国のHuawei Technologies (華為技術)から通信設備を調達しており、これまでよりレバノン政府は中国企業を受け入れている。

レバノンの移動体通信分野は特殊な状況で、Mobile Interim Company 1およびMobile Interim Company 2が免許人となり、それぞれの国有企業を電気通信省と管理契約を締結した異なる外国の企業が管理する形態となっている。

Mobile Interim Company 1およびMobile Interim Company 2は電気通信省の代理でレバノンの政府機関である民営化と官民連携の高等評議会(High Council for Privatization and PPP：HCP)が株式会社として登記し、株主はレバノン政府が受託者として選定した2行の銀行の名義で登録されている。

電気通信省は入札で管理契約を締結する企業を選定しており、2019年時点でMobile Interim Company 1はエジプトのOrascom Investment Holding (OIH)、Mobile Interim Company 2はクウェートのMobile Telecommunications Company (MTC)が管理を担当し、Mobile Interim Company 1はAlfa、Mobile Interim Company 2はtouchのブランド名で展開している。

これまでに、Mobile Interim Company 1とMobile Interim Company 2の統合や民有化も議論されてきたが、競争の促進とサービスの向上を目的として新たな移動体通信事業者の迎え入れを決定した。

2社の新規参入が実現すれば、移動体通信事業者は倍増の4社体制となる。

XINHUANET