イスラエル当局が5G周波数の入札を開始、7社目の新規参入も

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イスラエルの政府機関で電気通信分野の規制を担う通信省(Ministry of Communications：MOC)は第5世代移動通信システム(5G)に適した周波数の入札の手続きを開始した。

原則として既存の移動体通信事業者(MNO)に対して700MHz帯の30MHz幅、2.6GHz帯の60MHz幅、3.5GHz帯の300MHz幅を割当する計画である。

ただ、新規参入も容認しており、通信省が設定した条件を満たした適格な新規参入を狙う企業は3.5GHz帯のうち100MHz幅を取得できる。

5Gに適した周波数と称して5Gで利用することを想定しているが、700MHz帯は第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式でも利用も可能で、2.6GHz帯と3.5GHz帯は5GのNR方式での利用を求める。

新規参入を狙う企業は前世代の通信方式の導入が認められず、仮に新規参入が実現すれば5Gのみで新規参入することになる。

周波数を共有する移動体通信事業者は共同入札が認められているが、その場合は事前に通信省の入札委員会より承認を受ける必要がある。

イスラエルでは2012年の規則改定を受けて、それ以降に多くの移動体通信事業者が新規参入して価格競争が激化している。

人口が約900万人の国で6社の移動体通信事業者がひしめき合う状況で、地域ごとに連携する移動体通信事業者や地域限定の小規模な移動体通信事業者を無視すると、イスラエルは世界で最も全国的な移動体通信事業者の数が多い国のひとつと思われる。

このように価格競争が激化する中で、2018年はイスラエルにおける移動体通信分野の売上高が前年比5.6%と低下し、移動体通信事業者の投資能力の低下が懸念されている。

そのため、通信省は共同入札を容認するほかに、周波数の獲得に成功した移動体通信事業者は2022年まで支払いを遅らせることができるなど、移動体通信事業者の負担を軽減できる規則を盛り込んでいる。

イスラエルで5G向けに割当する周波数のうち3.5GHz帯は中東や欧州ですでに割当が進んでおり、イスラエルで割当する周波数範囲は3500.0～3800.0 MHzの300MHz幅となる。

7社目の新規参入が許可される場合、3500.0～3800.0 MHzのうち3500.0～3600.0 MHzの100MHz幅が新規参入する企業に割当される。

通信省