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米司法省がT-Mobile USとSprintの合併を承認、条件付きで



米国の政府機関である司法省(Department of Justice)の傘下機関は米国のT-Mobile USおよびSprintの合併を条件付きで承認したことが分かった。

T-Mobile USおよびSprintは司法省より条件付きで合併の承認を取得したと発表した。

合併を完了させるための重要な一歩を踏み出したと案内している。

Sprintが米国のDISH Networkに周波数の一部やプリペイド事業を売却することなどを条件に、T-Mobile USとSprintの合併を承認するという。

T-Mobile USとSprintの合併は司法省、国土安全保障省(Department of Homeland Security)、国防総省(Department of Defense)の3省からなるTeam Telecomからの承認は取得しているが、これまで米国の政府機関で電気通信分野などの規制を管轄する連邦通信委員会(Federal Communications Commission:FCC)や司法省の傘下機関である反トラスト局(Antitrust Division)からは承認が得られていなかった。

ようやく反トラスト局が合併を承認しており、さらに連邦通信委員会は委員長が合併を承認する方針を示しているため、T-Mobile USとSprintの合併に向けて大きく前進したことになる。

T-Mobile USはドイツのDeutsche Telekomの子会社で、完全子会社で米国のT-Mobile USAを通じて移動体通信事業を手掛ける。

SprintはSoftBank Groupの子会社で、移動体通信事業を展開している。

T-Mobile USとSprintは合併が実現すれば合併後の新会社の社名をT-Mobile USとし、合併後のブランド名はT-Mobileとする。

合併後のT-Mobile USに対する持分比率はDeutsche Telekomが41.7%、SoftBank Groupが27.4%、合併前のT-Mobile USの一般株主が25.3%、合併前のSprintの一般株主が5.6%となる予定である。

また、合併後のT-Mobile USの本社はワシントン州のベルビューに置き、カンザス州のオーバーランドパークに第二の本社を設置することも決まっている。

T-Mobile US

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