米国のT-Mobile USとSprintが経営統合で合意と発表、新会社はT-Mobileブランドで

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米国の移動体通信事業者(MNO)であるT-Mobile USおよびSprintは合併の取引に関して最終的な合意に達したと発表した。

T-Mobile USはドイツのDeutsche Telekom (DT)の子会社で、Deutsche Telecomによる持株比率は62.28%である。

Sprintは日本のSoftBank Group (SBG)の子会社で、SoftBank Groupによる持株比率は83.02%となっている。

2018年4月27日の終値を基準にSprint株式1株当たりT-Mobile US株式0.10256株もしくはT-Mobile US株式1株あたりSprint株式9.75株相当の固定比率で、すべての対価を株式とする合併の取引を実施する。

合併の取引は二段階となり、まずはSprintを保有するStarburst IおよびGalaxy Investment HoldingsはそれぞれT-Mobile USの完全子会社であるHuron Merger Subとの間でHuron Merger Subを存続会社とする吸収合併を行い、その後にT-Mobileが間接的に所有する完全子会社のSuperior Merger SubはSprintとの間でSprintを存続会社とする吸収合併を行う。

取引完了後の新会社はそのままT-Mobile USと呼称することが決まっている。

以下から取引前のT-Mobile USと新会社のT-Mobile USを区別するため、取引前のT-Mobile USはT-Mobile US、新会社のT-Mobile USは新会社と表記する。

取引完了後の新会社はSoftBank Groupの持分法適用関連会社となり、SprintはSoftBank Groupの子会社でなくなる。

なお、Sprintは新会社がHuron Merger Subを通じて間接的に所有する新会社の完全子会社となる。

新会社の持株比率はDeutsche Telekomが41.7%、SoftBank Groupが27.4%、T-Mobile USの旧一般株主が25.3%、Sprintの旧一般株主が5.6%となる予定である。

また、新会社の取締役会は14名の取締役で構成され、うち9名をDeutsche Telekomが任命、うち4名をSoftBank Groupが任命する。

T-Mobile USは広範囲のカバーに有利な600MHz帯を全米で保有、Sprintは第5世代移動通信システム(5G)での利用も期待される2.5GHz帯を豊富に保有し、新会社は600MHz帯や2.5GHz帯を含めた豊富な周波数資産を武器に競争力を強化するという。

また、T-Mobile USとSprintの合併によって、加入件数は1億件を突破して米国で第一と第二の移動体通信事業者であるVerizon WirelessとAT&T Mobilityに匹敵する規模となるほか、5Gの商用化に向けて革新を加速させる。

新会社の本社はワシントン州のベルビューに置き、カンザス州のオーバーランドパークに第二の本社を置く予定である。

T-Mobile USの本社はベルビュー、Sprintの本社はオーバーランドパークであるため、T-Mobile USの本社が新会社の本社となり、Sprintの本社が新会社の第二の本社となる。

取引の完了には関連当局より承認を取得する必要があり、2019年半ばまでに取引を完了する見込みという。

T-Mobile US
Sprint