楽天モバイルが10月1日にMNOとして商用化、当初は限定的に

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Rakuten (楽天)の完全子会社で移動体通信事業者(MNO)として新規参入するRakuten Mobile (楽天モバイル)は2019年10月1日に移動体通信事業者として携帯通信サービスを商用化することが分かった。

Rakutenが2019年8月8日に開催した2019年度第2四半期の決算説明会で明らかにした。

Rakuten Mobileは既存の移動体通信事業者の通信設備を利用した仮想移動体通信事業者(MNO)として携帯通信サービスを提供しているが、2018年4月6日には総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)がRakuten Mobileより提出された第4世代移動通信システム(4G)の普及のための特定基地局の開設計画に対して周波数を指定して認定を行い、Rakuten Mobileは移動体通信事業者として新規参入することが決まった。

これまで、Rakuten Mobileは2019年10月に移動体通信事業者として携帯通信サービスを開始する計画を明らかにしていたが、Rakutenの2019年度第2四半期の決算説明会では2019年10月1日とより具体的に移動体通信事業者として携帯通信サービスを商用化する日程を公表した。

ただ、移動体通信事業者としての携帯通信サービスは2019年10月1日の時点では利用者を絞って限定的に商用化し、その後にオンラインを通じて加入を受け付け、さらに実店舗のようなオフラインで加入を受け付ける方針を示している。

通信の安定性などを確認するため、慎重に商用化する意図がある。

移動体通信事業者としての携帯通信サービスは地下鉄や主要ビルの屋内を除いた東京都特別区(東京23区)、大阪府大阪市、愛知県名古屋市ではRakuten Mobileが整備したネットワークのみを使用し、それ以外のエリアでもRakuten Mobileは基地局の整備を進める予定であるが、KDDIおよび同社の連結子会社であるOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)と締結したローミング協定に基づき整備が完了するまでローミングとしてKDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneのネットワークを利用できる。

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