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韓国のKT Corporationが2019年Q2の業績を発表


韓国の移動体通信事業者(MNO)であるKT Corporationは2019年第2四半期の業績を発表した。

2019年第2四半期の連結売上高は前年同期比5.0%増の6兆985億韓国ウォン(約5,277億円)、EBITDAは前年同期比2.4%減の1兆1,913億韓国ウォン(約1,031億円)、EBITDAマージンは前年同期比1.5ポイント減の19.5%、当期純利益は前年同期比27.6%減の2,030億韓国ウォン(約176億円)となった。

前年同期比で増収減益を記録したことになる。

移動体通信事業を指す無線事業の売上高は前年同期比1.2%減の1兆7,434億韓国ウォン(約1,509億円)である。

連結売上高のうち無線事業が占める比率は28.58%で、KT Corporationが事業別業績で報告する事業区分を基準とすると、無線事業はKT Corporationにとって最大の事業となっている。

2019年第2四半期末の事業データも公開されている。

移動体通信サービスの加入件数は前年同期比4.3%増の2,154万9,000件となった。

また、移動体通信サービスのうち、第5世代移動通信システム(5G)のNR方式もしくは第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を利用できる5G契約および4G契約の加入件数の合計は1,780万2,000件である。

2019年第1四半期までは4G契約のみの加入件数を報告していたが、2019年第2四半期には5Gサービスを商用化しており、2019年第2四半期以降は5G契約と4G契約の合計の加入件数を報告する。

移動体通信サービスの加入件数のうち、5G契約または4G契約の加入率は82.6%となる。

2019年第2四半期に限定した韓国ウォン(KRW)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)は前年同期比1.8%減の31,745韓国ウォン(約2,747円)となった。

なお、KT CorporationにはNTT DOCOMOが資本参加しており、NTT DOCOMOの持分比率は5.5%である。

KT Corporation

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