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中国聯通が2019年上半期の業績を発表


中国の移動体通信事業者(MNO)であるChina United Network Communications (中国聯合網絡通信:China Unicom/中国聯通)は2019年上半期の業績を発表した。

2019年第1四半期の連結売上高は前年同期比2.8%減の1,449億5,371万6,109人民元(約2兆1,847億4,241万円)、上場会社の株主に帰属する純利益は前年同期比16.8%増の30億1,591万1,302人民元(約454億6,257万円)となった。

前年同期比で減収増益を記録したことになる。

2019年第2四半期末時点の事業データも公開されている。

移動体通信サービスの加入件数は3億2,435万3,000件となった。

また、移動体通信サービスの加入件数うち第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式を利用できる4G契約は2億3,893万9,000件である。

移動体通信サービスの加入件数のうち4G契約の加入率は73.7%に上昇した。

データ通信の需要が増大しており、1回線あたりの月間平均データ通信量は約7GBに到達したという。

2019年下半期の事業計画も公表しており、第5世代移動通信システム(5G)の商用化に向けてNR方式のネットワークの構築を進めるほか、様々な業界の企業と協力して5Gを活用した新規事業の創出を図る方針である。

5G向けには3.5GHz帯の周波数の割当を受けており、5Gの商用免許も取得済みで、ブランド名を5Gnとして5Gを展開することが決まっている。

2019年下半期のうちに5Gを商用化する可能性が高い。

5Gの整備を進めると同時に4Gの整備も強化する方針で、900MHz帯を利用して農村部におけるLTE方式のネットワークを強化する計画を明らかにしている。

なお、China United Network Communicationsの筆頭株主はChina United Network Communications Group (中国聯合網絡通信集団)で同社による持分比率は36.72%であり、China United Network Communications Groupは国務院(State Council)の直属組織である国有資産監督管理委員会(State-owned Assets Supervision and Administration Commission:SASAC)による持分比率が98.44%の国有企業である。

China Unicom

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