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ベトナム当局が2.6GHz帯の割当を準備、同国初のオークションに


ベトナムの政府機関で電気通信分野などの規制を司る情報通信省(Ministry of Information and Communications:MIC)は2.6GHz帯の割当の準備を実施すると明らかにした。

2.6GHz帯は移動体通信向けで第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式用に割当することが決定しており、条件などを追加で指定するために関係する企業などと相談するという。

2.6GHz帯の割当は情報通信省傘下の無線周波数局(Authority of Radio Frequency Management:ARFM)が担当する。

これまで、ベトナムでは比較審査によって周波数の割当が実施されてきたが、無線周波数法の施行および首相決定に基づきオークションによる割当が制度的に可能となった。

ただ、ベトナムではこれまで移動体通信向けの周波数をオークションで割当した実績はなく、2.6GHz帯の割当で初めてオークションを導入することになる。

2.6GHz帯の免許人に対する条件を指定しており、移動体通信事業の免許を保有する企業は2.6GHz帯の免許の発効日から24ヶ月以内に5,000局以上の基地局を設置する必要がある。

移動体通信事業の免許を保有していない企業は2.6GHz帯の免許の発効日から24ヶ月以内に指定の都市の人口カバー率を75%以上とするオプション1か、8,500局以上の基地局を設置するオプション2のいずれかを選択できるが、無線周波数局はオプション1を推奨している。

条件を満たせない場合は、無線周波数法に基づき周波数の免許が剥奪される。

無線周波数局は電子メールによる意見募集を開始しており、2019年8月29日まで受け付ける。

情報通信省

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