ラオスのBeeline Laoがブランド名をTPLUSに変更へ、Lao Telecomの傘下に

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ラオスの移動体通信事業者(MNO)であるVimpelCom Laoはブランド名を変更することが分かった。

VimpelCom Laoは長らくオランダに本社機能を置く英領バミューダ諸島のVEONが所有するBeelineのブランド名で展開してきたが、近くTPLUSに変更すると予告している。

TPLUSとして事業を開始する時期など詳細は明らかにされていない。

これまで、VimpelCom Laoの所有者は複数にわたり入れ替わっており、VEONがVimpelComの時代にルクセンブルクのMillicom International Cellular (MIC)よりMillicom Laoを買収し、社名をMillicom LaoからVimpelCom Laoに変更するとともに、ブランド名をTigoからBeelineに変更した。

当時の出資比率はVEONが78%、ラオスの政府機関である財務省(Ministry of Finance)が22%となっていた。

しかし、2018年第1四半期にVEONはVimpelCom Laoの売却を完了しており、持分比率は財務省が100%、事実上のラオス政府の完全所有となった。

VimpelCom LaoはVEONと資本関係を解消したため、一定期間が経過後はVEONが所有するBeelineのブランド名は使用が不可となる。

そのため、VimpelCom LaoはVEONと資本関係を解消した時点でいずれはブランド名を変更することが決定的となっており、ようやくBeelineからTPLUSへの変更が発表された。

2018年11月に実施された入札ではラオスのLao Telecommunications Company (LTC)が勝利し、2019年1月には財務省とLao Telecommunications CompanyがVimpelCom Laoの売買契約を締結しており、Lao Telecommunications Companyは4,200万米ドル(約44億4,969万円)でVimpelCom Laoを買収することも決定している。

ブランド名の変更と同時に社名も変更する可能性がある。

また、Lao Telecommunications Companyも移動体通信事業者として事業を展開しているため、将来的にはLao Telecommunications CompanyとVimpelCom Laoのネットワークは統合されると思われる。

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