ラオスのETLがLTEサービスを開始、京信通信が出資
- 2019年10月06日
- 海外携帯電話
ラオスの移動体通信事業者(MNO)であるEnterprise of Telecommunications Lao (ETL)は4G+としてLTEサービスの提供を開始した。
まずはラオスの首都・ビエンチャン都でLTEサービスを提供している。
まずはビエンチャン都でLTEネットワークを整備し、地方都市に順次拡大すると思われるが、具体的な展開の計画は明らかにされていない。
ラオスでLTEサービスを商用化した移動体通信事業者はLao Telecommunications Company (LTC)、Unitelのブランドで展開するStar Telecomに次いでEnterprise of Telecommunications Laoが3社目となる。
なお、Enterprise of Telecommunications Laoは長らくラオス政府が完全所有していたが、香港特別行政区のJiafu Holdings (迦福控股)がEnterprise of Telecommunications Laoを買収して子会社化した。
これにより、Enterprise of Telecommunications Laoに対する持分比率はJiafu Holdingsが51%、ラオス政府が49%となった。
Jiafu Holdingsには中国の通信機器ベンダとしても知られるComba Telecom Systems Holdings (京信通信系統控股)も出資している。
Jiafu Holdingsに対するComba Telecom Systems Holdingsの持分比率は49%であるため、Enterprise of Telecommunications Laoに対するComba Telecom Systems Holdingsの持分比率は間接的に24.99%となる。
Enterprise of Telecommunications LaoはLTE方式を導入するにあたり、Comba Telecom Systems Holdingsの通信設備を優先的に調達したと思われる。
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