ベトナム最大手のViettel Group、5Gでファーウェイを採用せず

ベトナムのViettel Group (軍隊工業通信グループ)は第5世代移動通信システム(5G)で中国のHuawei Technologies (華為技術)を採用しない方針を明らかにした。

Viettel Groupは同社の従属会計単位で法人格がないViettel Telecom Corporation – Branch of Viettel Groupを通じて移動体通信事業を手掛けており、5Gの導入に向けた試験も進めている。

すでに首都・ハノイ市とホーチミン市で5G基地局を設置しているが、Viettel Groupの幹部によるとスウェーデンのEricssonおよびフィンランドのNokiaから5G基地局を調達したという。

また、5GではHuawei Technologiesと協力していないことを明確化した。

Viettel Groupはすべての情報をもとにより安全な計画を選択しており、その結果としてEricssonおよびNokiaを選んだとのことである。

より具体的には、ハノイ市にはEricssonから調達した5G基地局、ホーチミン市にはNokiaから調達した5G基地局を設置しているという。

これまでに、Viettel Groupは5G基地局の自社開発を推進していることも明らかにしており、将来的にはViettel Groupの自社開発の5G基地局を導入すると思われる。

Viettel Groupはベトナム人民軍を統括するベトナムの国防省(Ministry of National Defence：MOD)が完全所有する国営企業である。

ベトナム政府の政令では国防省が命じた政治的、軍事的、その他の特別な業務を遂行する義務があると規定された特殊な存在で、Viettel Groupの意思決定は実質的にベトナム政府の意思決定に等しい。

ベトナムと中国は領土問題を筆頭に懸案事項を抱えており、ベトナム政府が事実上の中国企業の締め出しを指示した可能性が高い。

なお、Viettel Telecom Corporation – Branch of Viettel Groupは加入件数ベースを基準としてベトナムで最大の移動体通信事業者(MNO)となっている。

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