楽天モバイル、MNOとしての本格展開は2020年春に

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Rakuten (楽天)の完全子会社であるRakuten Mobile (楽天モバイル)は移動体通信事業者(MNO)としての本格展開が2020年春になることが分かった。

日本経済新聞など複数のメディアが報じた。

Rakuten Mobileは仮想移動体通信事業者(MVNO)として携帯通信サービスを提供しているが、2019年10月1日からは移動体通信事業者としての携帯通信サービスも開始する。

ただ、移動体通信事業者としての携帯通信サービスの開始当初は利用者を5,000人に限定し、料金は期間を限定して無料にすると伝えられている。

Rakuten Mobileは基地局の整備に遅れが生じており、2019年10月時点では十分に移動体通信事業者としての携帯通信サービスを提供できないことから、利用者を限定かつ料金を無料とする模様である。

当初は一般的な商用サービスよりトライアルサービスに近い携帯通信サービスとなる可能性が高い。

移動体通信事業者としての携帯通信サービスの本格的な開始は2020年春に遅れる見通しという。

なお、Rakuten Mobileは東名阪地域から優先的に基地局の整備を勧めているが、基地局の整備に遅れが生じていることから、総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)より3回にわたり行政指導を受けた。

屋内や地下を除いた東京都特別区(東京23区)、愛知県名古屋市、大阪府大阪市以外ではKDDIおよびOkinawa Cellular Telephone (沖縄セルラー電話)と締結したローミング協定に基づき、KDDIおよびOkinawa Cellular Telephoneのネットワークも利用できる。

日本経済新聞