楽天モバイル、MNOとしての商用化は事実上の延期に

Rakuten Mobile (楽天モバイル)は移動体通信事業者(MNO)としての携帯通信サービスの商用化を延期した。

Rakuten Mobileは2019年9月6日に発表会を開催しており、移動体通信事業者としての携帯通信サービスは2020年春頃より本格的に提供する見通しであることが分かった。

当初は2019年10月に移動体通信事業者としての携帯通信サービスを開始する計画としていたが、2019年10月から2020年3月までは無料サポータープログラムとして無料で携帯通信サービスを提供する。

無料サポータープログラムは対象者を限定しており、募集対象は東京都特別区(東京23区)、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市に居住する5,000人に限られる。

また、満18歳以上で新規または番号ポータビリティ(MNP)で申し込むこと、品質テストや複数回のアンケートに協力することも条件として指定されている。

申し込みは2019年10月1日よりオンラインのみで受け付け、状況に応じて実店舗にも拡大する予定という。

無料サポータープログラムは対象地域と対象者を著しく限定しており、その内容や指定された諸条件を考慮しても、一般的な商用サービスでないことは火を見るより明らかである。

一般的な商用サービスではなく、トライアルに近い位置付けと考えられる。

Rakuten Mobileの発表会では延期ではないと強気の姿勢を見せており、延期とは言いたくないように見受けられたが、移動体通信事業者としての携帯通信サービスの商用化は事実上の延期と捉えるべきだろう。

Rakuten Mobileは基地局の整備に遅れが生じており、総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)より3度も行政指導を受けたことが分かっている。

基地局の整備の遅れから移動体通信事業者としての携帯通信サービスの商用化は延期を余儀なくされたと思われる。

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