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koryolinkに出資するOrascom Investment Holdingが2019年Q2の業績を発表

  • 2019年09月25日
  • DPRK

エジプトのOrascom Investment Holding (OIH)は2019年第2四半期の連結業績を発表した。

エジプト証券取引所のシステムを通じて2019年6月30日に終了した3ヶ月間となる2019年第2四半期の連結業績を報告している。

2019年第2四半期の連結売上高は前年同期比7.64%減の3億8,340万エジプトポンド(約25億1,957万円)、純損失は前年同期比75.64%増の6,850万エジプトポンド(約4億5,016万円)となった。

前年同期比で減収と損失の拡大を記録したことが分かる。

Orascom Investment Holdingは旧社名がOrascom Telecom Media and Technology Holding (OTMT)で、2018年7月9日を効力発生日として社名を変更した。

過去には電気通信分野の事業を主軸としていたが、事業売却によって電気通信分野の事業を縮小しており、電気通信分野の事業を主軸とする企業から様々な分野に投資する多角的な企業に生まれ変わる戦略を社名に反映させている。

不動産開発、運輸物流、食品産業など様々な分野に進出しており、もはや電気通信分野は中核事業ではないが、電気通信分野では朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)、レバノン、パキスタンで事業を展開している。

北朝鮮では同国の政府機関で電気通信分野の規制を担う逓信省(Ministry of Posts and Telecommunications:MPT)が完全所有する国営企業のKorea Posts and Telecommunications Corporation (朝鮮逓信会社:KPTC)と共同で合作会社としてCHEO Technology JV Company (逓オ技術合作会社)を設立し、ブランド名をkoryolink (高麗網)として移動体通信事業を行う。

CHEO Technology JV Companyに対する持分比率はOrascom Investment Holdingが75%、Korea Posts and Telecommunications Corporationが25%である。

国際連合安全保障理事会(United Nations Security Council)で採択された決議によって北朝鮮における合弁事業などは一部の免除を受けた事業を除いて認められていないが、Orascom Investment HoldingはCHEO Technology JV Companyに係る事業を免除の対象として承認を取得しており、CHEO Technology JV Companyに係る事業を正常に継続できる。

レバノンでは子会社のOrascom Telecom Lebanonがレバノンの政府機関で電気通信分野の規制を担う電気通信省(Ministry of Telecommunications)と移動体通信事業関連の国有資産の管理契約を締結しており、Orascom Telecom Lebanonが管理契約に基づきレバノン国有の移動体通信事業者(MNO)であるMobile Interim Company 1 (MIC1)を管理する。

Orascom Telecom Lebanonに対する持分比率は99.8%で、Mobile Interim Company 1はブランド名をAlfaとしている。

パキスタンではTrans World Associates (TWA)を通じて事業を展開しており、光ファイバケーブルの敷設が主要事業で、Trans World Associatesに対する持分比率は51%となっている。

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