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中国のvivo、日本に事業拠点を開設へ


中国のvivo Mobile Communication (維沃移動通信)が日本に事業拠点を開設することが分かった。

vivo Mobile Communicationは日本で人員募集を開始しており、工業デザインの経験者を募集している。

日本の事業拠点は開発拠点となる模様で、日本に開発拠点を置くことになったという。

また、日本の事業拠点は東京都の新橋近辺を予定していることも明らかにされている。

国税庁(National Tax Agency:NTA)が運営する法人番号公表サイトでvivo Mobile Communicationの日本法人に該当する可能性がある企業を確認すると、2019年4月17日に設立されたvivo Japanが存在する。

vivo Japanの正式な商号はvivo Japan株式会社で、フリガナはヴィーヴォジャパン、法人番号は2012701015298である。

設立当初は登記上の本店所在地が東京都小平市花小金井の一軒家となっていたが、2019年10月21日付けで登記上の本店所在地が変更されており、東京都中央区築地のビルに移転した。

移転後の登記上の本店所在地は新橋駅から直線距離で約700mと近い。

vivo Mobile Communicationの日本の事業拠点は新橋近辺に設置する予定とのことから、vivo Japanがvivo Mobile Communicationの日本法人に該当する可能性がある。

なお、vivo Mobile Communicationは中国の広東省東莞市に本社を置く企業で、スマートフォンを中心とした携帯端末の開発、製造、販売などを主要な事業とする。

中国のBBK Communication Technology (步步高通信科技)の完全子会社であり、BBK Communication Technologyに対する出資比率はBBK Communication Technologyの完全子会社でグループの原点である中国のBBK Electronics (広東步步高電子工業)の工会委員会が61.54%となっている。

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