スポンサーリンク

小米が日本にスマホで参入へ、日経報じる


中国を拠点とする英領ケイマン諸島のXiaomi Corporation (小米集団)は日本のスマートフォン市場に参入することが日本経済新聞の報道で分かった。

日本経済新聞の報道によると、Xiaomi Corporationの国際事業を担当する幹部が日本への参入を表明したという。

また、近く日本に子会社を設立する計画も伝えられている。

これまでに、日本ではXiaomi Corporationと関係を有すると思われる日本法人としてXiaomi Japan (小米日本)の存在が確認されているが、それとは別にスマートフォンを展開する目的で事業会社を日本で設立する可能性がある。

Xiaomi Corporationのアジア各国の事業会社はXiaomi Corporationの完全子会社で香港特別行政区のXiaomi H.K. (小米香港)またはシンガポールのXiaomi Singaporeを通じて設立することが多く、日本で設立される見込みの事業会社も同様と思われる。

スマートフォンの開発は中国の事業会社であるXiaomi Communications (小米通訊技術)が手掛けており、Xiaomi CommunicationsはXiaomi H.K.を通じて設立されている。

日本におけるスマートフォンの具体的な発売時期や販路などは明らかにされていないが、参入当初はSIMロックフリーで展開する可能性が高い。

Xiaomi Corporationは国際展開を強化しており、欧州の先進国などにも相次いで参入しているところで、日本に参入する可能性は十分に考えられる。

Xiaomi Corporationのスマートフォン事業は2019年よりラインナップを再編しており、ブランドはメインのXiaomiブランドとシリーズからブランドに格上げしたRedmiブランドを主軸とする。

Xiaomiブランドでは先端技術の追求と究極のユーザエクスペリエンスの提供に注力し、Redmiブランドでは最適な価格性能比の追求とオンラインチャネルの強化に注力する方針である。

また、Xiaomiブランドでは数字シリーズをメインストリームのフラッグシップとし、芸術的でビジネス志向のフラッグシップであるMIXシリーズ、写真撮影に特化したフラッグシップのCCシリーズを展開することも明らかにしている。

中華圏を除いた日本の近隣では韓国に参入済みで、Xiaomi Corporationの東アジア地区のマーケティング責任者が日本と韓国を管轄すると把握している。

なお、韓国では代理店を通じてスマートフォンを販売しているが、直営店の開設も検討しているという。

日本経済新聞

スポンサーリンク

コメントを残す









  • follow us in feedly


  • スポンサーリンク

    Instagram
  • Recent Entries




  • Amazonアソシエイト

  • SNS

  • Calendar

    2019年11月
    « 10月    
     123
    45678910
    11121314151617
    18192021222324
    252627282930  
  • Archive

  • Select Category

  • LINK