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スマホ貸出のhi Inc.に対するIIN・MNC・電話番号の割当を取消


香港特別行政区のhi Inc.に対する発行者識別番号(Issuer Identification Number:以下、IIN)、事業者識別コード(Mobile Network Code:以下、MNC)、電話番号の割当を取消したことが分かった。

IINの取消は国際電気通信連合(International Telecommunication Union:以下、ITU)が2019年12月1日付けで公開した情報で判明した。

2017年10月9日付けでIINとして89 852 37の割当を受けたが、ITUは2019年6月3日付けでIINの割当を取消したという。

hi Inc.はIINの割当に先立ち、2017年9月17日付けで香港特別行政区の政府機関で電気通信分野の規制を担う通訊事務管理局弁公室(Office of the Communications Authority:以下、OFCA)よりMNCとして37の割当を受け、さらには電話番号の割当も受けていた。

しかし、OFCAが公開した情報よりMNCと電話番号いずれも取消されたことが分かっている。

hi Inc.はIIN、MNC、電話番号の割当を受けたことで、仮想移動体通信事業者(MVNO)として展開する可能性が考えられた。

宿泊施設向けに貸出するスマートフォンで使用するためにフルMVNOとして参入する可能性が考えられたが、IIN、MNC、電話番号の割当の取消によってその可能性は消滅した。

これまでに、hi Inc.に関しては経営不振が伝えられており、当初の計画通りに事業を進められていない可能性が極めて高い。

hi Inc.は旧社名がTink Labsで、2019年1月1日付けで社名をhi Inc.に変更しており、宿泊施設向けのスマートフォンの貸出事業などを展開している。

ブランド名をhandyとして展開していたが、社名の変更に合わせてブランドもhiに改めた。

ITU
OFCA

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