米政府、ファーウェイに高レベルな制裁を再検討する可能性も

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米国政府は2019年初めに中国のHuawei Technologies (華為技術)に対してより高レベルな制裁を発動することを検討していたことが外国メディアの報道で分かった。

Huawei Technologiesを締め付けるオプションのひとつとして、財務省(Department of the Treasury：DOT)傘下の外国資産管理局(Office of Foreign Asset Control：OFAC)がHuawei TechnologiesをSpecially Designated Nationals List (以下、SDN List)に指定することを2019年初め頃に検討していたという。

最終的にはHuawei TechnologiesをSDN Listに指定する案は棚上げされたが、状況に応じて数ヶ月のうちに検討の動きが復活する可能性があると伝えられている。

Huawei Technologiesやその関係会社は2019年5月16日付けで商務省(Department of Commerce：DOC)傘下の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security：BIS)によってEntity Listに指定された。

Entity Listに指定されたことで、輸出管理規則(Export Administration Regulations：以下、EAR)の対象品目の取り扱いにはライセンスの取得が必要となり、原則としてライセンスの発行は拒否されることから、EARの対象品目の取り扱いが困難な状況となっている。

一時一般ライセンスの発行によって2019年5月16日より前に契約を締結した事業などにおける保守関連の取引は許容されているが、あくまでもHuawei Technologiesの顧客への影響を考慮した一時的な措置として許容する期間は限られている。

SDN ListとEntity Listは管轄省庁が異なるため、一概に制裁のレベルを比べることはできないが、SDN Listの指定を受けると米国内の資産凍結、米ドルを介した国際決済などを含めた米ドルでの取引の禁止、個人や事業体を含む米国人の関与の禁止などの措置が厳格に運用される。

また、SDN Listの対象者が50%以上を所有する事業体も制裁の対象とみなされる。

グローバルで事業を営むうえで、SDN Listに指定されるとEntity Listに指定されるより強力な打撃を受ける可能性が高い。

REUTERS