台湾最大手の中華電信、2020年Q3に5Gを商用化へ

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台湾最大手の移動体通信事業者(MNO)であるChunghwa Telecom (中華電信)は第5世代移動通信システム(5G)向け周波数の確保を受けて公式声明を発表した。

台湾の政府機関で電気通信分野の規制を司る国家通訊伝播委員会(National Communications Commission：NCC)が開催した5G向け周波数オークションの第1段階が終了し、Chunghwa Telecomはサブ6GHz帯の3.5GHz帯およびミリ波(mmWave)の28GHz帯を確保できた。

3.5GHz帯は90MHz幅、28GHz帯は600MHz幅といずれの周波数でも最も広い帯域幅を確保した移動体通信事業者となった。

なお、3.5GHz帯には456億7,500万台湾ドル(約1,682億649万円)、28GHz帯には6億1,800万台湾ドル(約22億7,629万円)を投じた。

3.5GHz帯は5Gの導入初期は世界で最も採用数が多い周波数で、28GHz帯はミリ波では世界で主流となる見込みの周波数であり、これらを踏まえてかChunghwa Telecomは5Gを展開するうえで最適な組み合わせの周波数を取得できたと説明している。

3.5GHz帯および28GHz帯の有効期間は2040年12月31日までの約20年間である。

Chunghwa Telecomはこれから20年間のサービスの開発に必要な重要な周波数資源を取得できたと満足感も示した。

また、台湾を5Gの新しい時代へと導き、顧客は恩恵を受けることができるとアピールしている。

2020年第3四半期に5Gサービスを商用化する目標で、5Gネットワークの構築を積極的に行い、より良好なサービスを提供できるよう努めるという。

Chunghwa Telecom