台湾の遠傳電信、5G周波数割当で当局を批判

Tweet

台湾の移動体通信事業者(MNO)であるFar EasTone Telecommunications (遠傳電信)は第5世代移動通信システム(5G)向け周波数の確保を受けて公式声明を発表した。

台湾の政府機関で電気通信分野の規制を司る国家通訊伝播委員会(National Communications Commission：NCC)が開催した5G向け周波数オークションの第1段階が終了し、Far EasTone Telecommunicationsはサブ6GHz帯の3.5GHz帯およびミリ波(mmWave)の28GHz帯を確保できた。

3.5GHz帯は80MHz幅、28GHz帯は400MHz幅を確保しており、いずれの周波数も台湾最大手の移動体通信事業者であるChunghwa Telecom (中華電信)に次いで2番目に広い帯域幅の確保に成功したことになる。

3.5GHz帯には406億台湾ドル(約1,495億1,688万円)、28GHz帯には4億1,200万台湾ドル(約15億1,753万円)を投じた。

Far EasTone Telecommunicationsは5Gの開発に必要な周波数を取得できたと説明しているが、5G向け周波数の割当に関しては台湾政府を批判している。

Far EasTone Telecommunicationsの主張では台湾政府が5Gの開発に必要な周波数を十分に開放しなかったため、入札額は上昇を続けて世界最高に達したという。

業界が負担するコストを大幅に増加させるほか、消費者の利益、産業の発展、国内産業の国際競争力にもマイナスの影響を与えると主張した。

なお、1.8GHz帯と28GHz帯は余りの枠が生じるほど不人気であったが、5Gの導入初期は世界的に主流の周波数として使われる3.5GHz帯は人気が集中して落札額が高騰する結果となった。

3.5GHz帯に限定すると、帯域幅あたりの落札額はイタリアに次いで台湾が世界で2番目となり、台湾のAsia Pacific Telecom (亞太電信)は3.5GHz帯の取得の断念を余儀なくされた。

台湾のTaiwan Mobile (台湾大哥大)は3.5GHz帯の取得には成功したが、5Gの開発に影響を及ぼすとして懸念を表明した。

Far EasTone Telecommunications