英国のEU離脱、EU域内の国際ローミングに影響する可能性も

Tweet

英国は2020年2月1日の0時(中央欧州時間)に欧州連合(European Union：EU)を離脱した。

欧州連合域内では2017年6月15日より携帯電話の国際ローミング料金を撤廃する制度としてRoam like at Homeを導入している。

Roam like at Homeの導入に伴い、Roam like at Homeの対象国の携帯電話事業者で契約した回線であれば、基本的に国際ローミング料金が追加で発生することはなく、名称通りホームである自国と同等の料金で国際ローミングを使える。

しかし、英国が欧州連合を離脱したことで、Roam like at Homeにも影響を及ぼす可能性がある。

英国が欧州連合を離脱後も英国と欧州連合の間で締結した離脱協定に基づき、2020年12月31日までの移行期間は原則として英国に欧州連合法も適用されることから影響を受けないが、2021年1月1日以降は影響を受ける可能性が十分に想定できる。

英国で移動体通信事業者(MNO)として事業を行う携帯電話事業者であるVodafone、EE、3ブランドのHutchison 3G UK、O2ブランドのTelefonica UKはいずれもブレグジットに伴う国際ローミングのプランを変更する計画はないと表明したが、仮想移動体通信事業者(MVNO)も含めて全社がプランを維持するとは限らない。

すでに英国政府は対策を講じており、英国政府の立場では欧州連合および欧州経済領域(European Economic Area：EEA)の国では移行期間が終了する2020年12月31日までは追加料金なしで国際ローミングを使えることを保証するが、2021年1月1日からは保証されなくなる。

英国政府もVodafone、EE、Hutchison 3G UK、Telefonica UKが国際ローミングの規則を変更する計画はないと確認したが、予期せぬ国際ローミング料金から消費者を保護するための制度を整備し、自動的には毎月の上限は45英ポンド(約6,400円)までに制限する。

また、利用できるデータ通信容量の80%と100%に到達時は利用者に通知するほか、アイルランドと国境を接する北アイルランドでは誤って国際ローミングを使うことがないようアイルランドの携帯電話事業者が提供するネットワークへの接続を回避する方法の周知も行う。

ほかの欧州連合および欧州経済領域の国では2021年1月1日よりRoam like at Homeの対象から英国を外す可能性もあり、英国で国際ローミングを利用する場合は個別に確認する必要がある。

英国政府