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シンガポールのStarHubが2019年通期の業績を発表


シンガポールのStarHub (星和)は2019年通期の業績を発表した。

2019年12月31日に終了した1年間となる2019年通期の連結売上高は前年比1.3%減の23億3,060万シンガポールドル(約1,861億円)、EBITDAは前年比8.8%増の6億1,710万シンガポールドル(約493億円)、株主に帰属する当期純利益は前年比7.5%減の1億8,630万シンガポールドル(約149億円)となった。

前年比で減収減益を記録したことになる。

移動体通信事業の売上高は前年比7.2%減の7億6,550万シンガポールドル(約611億円)となり、連結売上高のうち移動体通信事業は32.8%を占めた。

移動体通信事業の占有率はほぼ3分の1ながら、StarHubの業績報告における事業分野区分を基準とすれば、StarHubにとって移動体通信事業が最大の事業となっている。

なお、StarHubは完全子会社のStarHub Mobile (星和移動)を通じて移動体通信事業を展開している。

2019年12月31日に終了した3ヶ月間となる2019年第4四半期末時点の事業データも公開されている。

移動体通信サービスの加入件数はポストペイド契約が前年同期比3.5%増の145万1,000件、プリペイド契約が前年同期比1.6%減の77万8,000件、ポストペイド契約とプリペイド契約の合計が前年同期比1.8%増の222万9,000件となった。

移動体通信サービスの加入件数のうち、ポストペイド契約の比率は65.18%、プリペイド契約の比率は34.9%となっている。

2019年第4四半期のシンガポールドル(SGD)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)はポストペイド契約が前年同期比8.6%減の40シンガポールドル(約3,193円)、プリペイド契約が前年同期比1.6%減の13シンガポールドル(約1,038円)となり、いずれも低下傾向にある。

また、2019年第4四半期のスマートフォン利用者の月間平均データ通信量は前年同期比44.9%増の8.1GBとなり、データ通信の需要が大幅に増大した。

StarHubは2020年の展望の一環で第5世代移動通信システム(5G)に関する取り組みを紹介しており、StarHub Mobileはシンガポールの移動体通信事業者(MNO)であるM1 (第一通)と共同で5Gのライセンスを申請し、様々な5Gの実証実験を実施していることも明らかにした。

参考までに、StarHubの2大株主はシンガポールのAsia Mobile Holdingsおよび日本のNTT Communications (NTT Com)で、持分比率はAsia Mobile Holdingsが55.85%、NTT Communicationsが9.92%となっている。

Asia Mobile HoldingsはシンガポールのSingapore Technologies Telemedia (ST Telemedia)の子会社で持分比率は75%となり、残りの25%はカタールのOoredooが保有する。

NTT Communicationsは日本のNippon Telegraph and Telephone Corporation (日本電信電話株式会社:NTT)の完全子会社である。

StarHub

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