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アンゴラ第4の携帯電話事業者はAfricellに決定



アンゴラ政府は英国に本社機能を設置するAfricell Holdingの子会社であるAfricell Global Holdingがアンゴラで第4の移動体通信事業者(MNO)になると正式に発表した。

アンゴラでは38年にもわたる長期政権が2017年に終わりを迎え、新政権が発足後は電気通信分野を含めた各分野で新たな政策を打ち出している。

当時の携帯通信サービスの人口普及率は40%前後と低いため、新政権の方針を受けてアンゴラの政府機関であるアンゴラ通信庁(Instituto Angolano das Comunicacoes:INACOM)は3社目と4社目の移動体通信事業者を迎え入れることを決めた。

ただ、アンゴラ通信庁が第4の移動体通信事業者として選定した企業は移動体通信事業の実績がなく、アンゴラの大統領は選定の作業に透明性がないと判断してアンゴラ通信庁の決定を撤回することになった。

アンゴラ政府は新たに評価委員会を結成して第4の移動体通信事業者を選定する作業に着手し、国際的に移動体通信事業の実績が豊富な企業を対象に説明会を実施した。

選定の作業は2段階で実施し、まずは2019年9月30日から2020年1月22日まで申請を受け付け、2020年3月2日から2020年5月4日まで申請内容をもとに技術的および財務的な観点から審査を行った。

最終的な申請はAfricell Global Hodlingのみが提出したが、評価委員会はアンゴラで移動体通信事業を行う企業として適格と判断し、2020年5月中旬の時点でAfricell Global Hodlingが第4の移動体通信事業者の最優先候補者と明らかにしていた。

この時点でAfricell Global Hodlingが選定されることは決定的となっていたが、アンゴラの政府機関である電気通信情報技術省(Ministry of Telecommunications and Information Technology)、社会コミュニケーション省(Ministry of Social Communication)、財務省(Ministry of Finance)は共同声明を発表し、Africell Global Hodlingを第4の移動体通信事業者として選定したと正式に発表した。

評価委員会とAfricell Global Hodlingは最終的な条件を交渉する予定で、合意に至ればアンゴラ政府を代表してアンゴラ通信庁がAfricell Global Hodlingに対して移動体通信事業者として携帯通信事業を行える免許である統一グローバルタイトルを交付する。

Africell Holdingはアフリカの複数の国で移動体通信事業者として携帯通信サービスを提供しており、評価委員会が要求した実績を保有している。

これまでに、コンゴ民主共和国(旧ザイール)、シエラレオネ、ガンビア、ウガンダで移動体通信事業を展開しており、アンゴラが5番目の国となる。

アンゴラ政府

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