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タイのdtacが2020年Q2の業績を発表



dtacとして事業を展開するタイのTotal Access Communicationは2020年第2四半期の業績を発表した。

2020年6月30日に終了した3ヶ月間となる2020年第2四半期の連結売上高は前年同期比4.3%減の191億6,000万タイバーツ(約649億2,579万円)、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前年同期比20.0%増の18億8,900万タイバーツ(約64億109万円)となった。

Total Access Communicationの主要事業はタイにおける移動体通信事業で、子会社のdtac TriNetを通じて移動体通信事業を展開している。

dtac TriNetに対するTotal Access Communicationの持分比率は99.99%である。

なお、Total Access CommunicationはノルウェーのTelenorの子会社で、Total Access Communicationに対するTelenorの持分比率は間接的に65.02%となっている。

2020年第2四半期末時点の事業データが公開されている。

移動体通信サービスの加入件数はポストペイド回線が前年同期比3.6%減の607万6,000件、プリペイド回線が前年同期比11.3%減の1,271万3,000件、合計が前年同期比8.9%減の1,879万件となった。

移動体通信サービスの加入件数のうちポストペイド回線の比率は32.3%で、プリペイド回線の比率は67.7%と引き続き7割近くを占めている。

スマートフォンの普及率は86.8%となっている。

2020年第2四半期におけるタイバーツ(THB)ベースのARPU (1回線当たり月間平均収入)はポストペイド回線が前年同期比2.2%減の539タイバーツ(約1,827円)、プリペイド回線が前年同期比9.1%減の129タイバーツ(約437円)、総合が前年同期比0.7%増の260タイバーツ(約881円)である。

MOU (1回線当たり月間平均通話時間)は前年同期比5.0%減の116分で、1回線当たり月間平均データ通信量は前年同期比74.8%増の18.4GBとなった。

音声通話の需要は低下しているが、データ通信の需要が急増したことが分かる。

在宅勤務の支援や連絡手段の確保などを目的として、dtac TriNetはタイの政府機関で電気通信事業などを管轄する国家放送通信委員会(National Broadcasting Telecommunications Commission:NBTC)と協力して10GBのデータ通信や100分の音声通話を無料で提供する取り組みに参加したため、データ通信の利用が急増したと考えられる。

タイでは従来よりデータ通信の需要が増大し、音声通話の需要が低下する傾向が続いており、音声通話は無料分が付与されても利用はあまり進まなかった模様である。

dtac

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