フィリピンのSmartが7月30日に5Gサービスを商用化、NTTドコモが出資

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フィリピンのPLDTは同社の完全子会社でフィリピンの移動体通信事業者(MNO)であるSmart Communicationsが2020年7月30日に第5世代移動通信システム(5G)を商用化すると発表した。

2020年7月30日よりNR方式に準拠した5Gサービスの提供を開始する予定である。

まずはマニラ首都圏の一部が5Gサービスの提供エリアとなり、具体的にはマカティ市の中心業務地区、タギッグ市のボニファシオ・グローバル・シティ地区の中心業務地区、ケソン市の一部の商業施設、マンダルヨン市の一部の商業施設、パサイ市の沿岸地域が含まれる。

マニラ首都圏では首都・マニラ市のタフトアベニュー、ケソン市のノースアベニュー、ケソン市、マンダルヨン市、パシッグ市の3市にまたがるオルティガスセンターの中心業務地区、マニラ首都圏以外ではパンパンガ州のクラーク経済特別区のクラークグリーンシティも5Gサービスの提供エリアに追加する計画がある。

5Gサービスを利用できる料金プランは限定しており、まずはSmart Signature、Smart Infinity、その他のポストペイドプランで5Gサービスを有効化する。

5Gサービスに対応した端末としては中国のHuawei Technologies (華為技術)、中国のRealMe Chongqing Mobile Telecommunications (RealMe重慶移動通信)、韓国のSamsung Electronics (サムスン電子)、中国のvivo Mobile Communication (維沃移動通信)が開発したスマートフォンを取り扱う。

詳細は2020年7月30日に発表する予定である。

なお、Smart Communicationsの親会社であるPLDTにはNTT DOCOMOが資本参加しており、NTT DOCOMOによる持分比率は8.56%となっている。

これまでに、フィリピンの移動体通信事業者としてはGlobe Telecomが2019年7月27日に固定通信用途で5Gサービスを商用化した。

Smart Communicationsはフィリピンの移動体通信事業者としては2番目に5Gサービスを商用化することになり、携帯通信用途では初めて5Gサービスを導入することになる。

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